加藤雅浩 基本政策

夢を叶える

行政・地域・学校が一体となった
「ひとづくりのまち」を目指します。

  • 生きる力を育む教育のまち

    他人を尊重すること、個人の権利と責任、文化の多様性の価値など、社会の中で円滑な人間関係を維持するために必要な能力を身につけることで、子どもの主体性やコミュニケーションなど生きる力を育む教育を推進します。

    1. 話せる英語教育やSTEAM教育を推進し、
      魅力ある学校をつくります。
    2. 学校の校庭を芝生化し、
      安心して遊べる環境を整えます。
    3. 教育委員会の単独設置に向けた協議を開始します。
  • Sports&supports!で
    健幸長寿

    スポーツの語源は、遊び、楽しむこと。遊び、楽しむ環境を整え、スポーツや文化活動、ボランティアなど地域活動でいきがい、やりがいを育み、健康で幸せな生活が過ごせる健幸長寿社会をつくります。

    1. スポーツ、文化活動が
      毎日を豊かにするまちをつくります。
    2. 健康づくりを推進し、
      元気な高齢者が活躍する機会を増やします。
    3. ボランティア活動などを推進し、
      新しいことに挑戦する人を応援します。
  • 公共施設をサードプレイスへ

    人の集まらない、使いにくい公共施設を全面的に見直し、家庭、学校・仕事場に次ぐ、余暇を快適に過ごせる第3の居場所づくりを推進します。

    1. 目的に特化した施設整備により、
      使いやすい公共施設を目指します。
    2. 民間活力の導入により、
      公共施設の維持管理を見直します。
    3. 人・本・文化を繋ぐ架け橋となる
      ワクワクする図書館を目指します。

暮らしを適える

行政システムを再構築し、
「住民満足度日本一のまち」を目指します。

  • 子育てにちょうどいい、
    やさしいまち

    マイナス10ヵ月から全ての親・子ども・家庭を対象とする切れ目ない支援体制を構築し、安心して子育てができるまちを目指します。

    1. 子育て支援の拠点を整備し、
      子育てワンストップサービスの提供を目指します。
    2. 児童館を各小学校区に設置し、
      子どもたちの安心安全な遊び場をつくります。
    3. 子どもの権利条例を制定し、
      未来を担う子どもたちをみんなで大切に育てます。
  • 働くのにちょうどいい、
    応援するまち

    人口減少社会における働き手不足は深刻な課題。岐南町で働ける場所の維持や新たな雇用の創出、子育て中でも安心して働けるように、働く人を応援します。

    1. 商工会と連携し、起業・創業、継続、事業承継の
      フェーズに応じてバックアップします。
    2. 放課後子ども教室の実施や放課後児童クラブを充実、
      また一時保育や病児病後児保育を拡充します。
    3. 障害者の就労支援や親亡き後対策を強化します。
  • 住むのにちょうどいい、
    安心安全なまち

    住民の転入出が多い岐南町。一度住んでこのまま住み続けたいと思えるまち、一度は住んでみたいと憧れるまちを目指します。

    1. 防犯カメラの設置促進や
      通学路の安全対策の拡充を行います。
    2. 迅速な情報伝達・意思決定が行える
      危機管理体制を強化します。
    3. 救急消防力の強化を目指して、
      消防の広域化を再検討します。
    4. デマンドタクシーの利便性向上をはかり、
      交通弱者を支援します。

みんなで協える

「政治家が無責任」「行政が先送り」
「住民が白紙一任」という
三者の無責任体質
からの脱却を目指します。

  • 行政が共に汗をかく自治体
    3.0のまちづくり

    お役所仕事の行政(自治体1.0)をバージョンアップ。
    みんなの課題はみんなで解決する。
    住民と事業者、行政が共に汗をかくまちになることで、地域の活力、地域の魅力向上を目指します。

    1. 行政と地域課題を共有し活動する、
      地域まちづくり協議会を設置します。
    2. まちづくりアプリの導入で、住民の要望や課題を
      ダイレクトに届ける仕組みをつくります。
  • 役場を役に立つ場へ

    住民にとってのコンシェルジュであり、シンクタンクとなるよう、行政は住民に行政サービスを提供するサービス業であるという意識改革を推進します。

    1. 少子高齢化、人口減少社会を見据え、
      行財政改革を進めます。
    2. AIやIoTを活用したデジタル行政を推進し、
      業務の効率化を図ります。
    3. 近隣自治体との協力体制を構築し、
      効果的な広域連携を推進します。